注意喚起（ガーナ政府機関、企業を騙る詐欺事案）

　最近、ガーナの政府機関や企業を名乗り、メール等で本邦に所在する企業に対し、金や種類・食品、電気製品等に関する「取引」や「政府入札」への参加を持ちかけ、その後のやりとりの中で手数料や入札参加料等の名目で金銭の支払いを求める事案が多発しております。
 
　要求に応じ、金銭の支払いを行うと、その後連絡がとれなくなり、当初約束されていた「取引」や「政府入札」が行われないばかりか、一度支払ってしまった「手数料」等の返金がなされることはなく、これらは、本邦所在の企業を標的とした悪質な詐欺事案であると考えられます。
 
　ガーナ政府機関やガーナ所在の企業を名乗る団体等から、上記のように「取引」や「政府入札」を持ちかける問い合わせがあった場合や、先方から「手数料」等の支払い要求があった場合は、すぐに支払いなど行わず、相手方に関する詳細な情報の入手に努めるなど十分に注意いただくようにお願いいたします。
 
　当地政府機関や企業に関する情報については、当館日本企業支援担当官（keizai@ar.mofa.go.jp）までお問い合わせ下さい。